2002年8月持続可能な開発に関する世界首脳会議が参加国約190国の首脳を集め南アフリカのヨハネスブルグで開催されました。 この10年前にリオデジャネイロにて行われたサミットで採択された地球の環境に対する行動指針が定められ国際的な法として発布されました。これをヨハネスブルグ宣言といい、日本国もこの会議に参加し批准をしております。日本国内の法整備も着々と進められ、2014年には労働安全衛生法の改正が行われました。この法律では労働者を化学物質による被害から守るために事業者側の責務として、購入量・使用量・排出量・排気量など幾つもの項目を管理する必要が生じ、これらの管理項目の一部は30年間保存が義務付けられるとともに、監督官庁への提出も義務付けられました。これにより企業は化学物質に従事させた者の安全管理をその個人の退職後もしなければならないことにもなりました。

1999年よりPRTR法の整備、毒劇法・消防法の改正などがあり試薬の管理が多く求められて参りました。当初は研究・実験対象としての試薬に関する管理が多く求められており、弊社も試薬管理システム販売を行ってまいりました。しかし2014年の労働安全衛生法改正により「化学物質管理」という試薬だけでは無い化合物の管理という大綱が定められ、またEU諸国におけるReach規制と呼ばれる化学物質の規制、特にEUへの化学物質輸入強化に伴う日本国企業の要望の増大などもあり、2019年にこれまでの試薬管理システムの内容を見直し、新たな設計のもとに化学物質管理システムChemmatがリリースとなり、取り扱いを開始致しました。