当社の環境への取り組み
当社の行う事業活動が、地域及び地球環境に悪影響を与えるか、与える可能性を十分に認識し、行動し、
今後の企業活動が大切な地球環境を将来にわたり保全することを目的に下記の方針を定めます。
基本方針
循環型社会への貢献
事業所内活動や製造・販売活動によって生じる廃棄物の削減やリサイクルによる資源の有効活用を促進し、循環型社会の実現に貢献します。
環境保全対応商品の製造販売推進
お客様の環境活動を、商材・サービスにより支援し、また環境負荷低減に有効な活動、商品の製造・販売・サービスの提供に努めます。
法規制の順守と環境汚染の予防
当社の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項および当社が同意するその他の要求事項を順守するとともに、その環境側面に関係して発生する環境汚染の予防に努めます。
環境保護活動の継続的な推進
環境マネジメントシステムを確立し、環境目標を定め、その達成に努めるとともに状況の変化に対応した見直しを図りながらシステムの維持と教育・開発活動および環境パフォーマンスの継続的な改善に努めます。
環境方針の理解と周知
環境に関する意識向上を図るため全社員に対し、教育訓練により周知徹底を図ります。また、環境方針は社内外に公表します。
当社のBCP（事業継続計画）への取り組み
当社は、大規模地震等の災害発生時でも中核事業の継続や早期復旧を図るため、以下のBCP基本方針を定め、事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定し、全社員でこれを取り組みます。
基本方針
当社は、事業継続計画(BCP)の策定により、大規模災害や事故等の発生時においても事業活動の中断を最小化し、従業員の安全確保、雇用の維持、取引先との取引維持、顧客その他の信用・信頼の確保、合わせて経営安定確保を目指します。
活動方針
- ・ 想定災害を特定し、被害を最小限に抑えるよう予めリスク回避、低減対策を講じます。
- ・ 災害が発生したとき、従業員の安全、人命の確保と負傷の回避を図ります。
- ・ 被災したとき、早期復旧計画に基づき事業再開をすることにより、顧客へ供給責任を果たし信頼関係を維持するとともに従業員の雇用を守ります。
- ・ 企業の社会的責任の遂行、取引先と互いの協力により事業を継続させる意識の高い企業体質を形成します。
人権の尊重
人権方針
私たちは、事業を行うすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献するために、伊勢久株式会社の人権方針（以下、本方針）をここに定めます。 当社で働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、人権尊重の取り組みを推進していきます。
適用範囲
本方針は、当社の役員と全従業員に対し適用します。また、当社に関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、支持していただくよう働きかけていきます。
人権に関する国際的な規範への支持
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際的な規範を支持し、尊重します。
人権デューデリジェンスの実施
私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し、その未然防止または軽減に努めます。
是正・救済
私たちの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは負の影響を生じる可能性がある場合には、是正するように対応し、人権尊重の責任を果たします。また取引関係者などを通じた負の影響への関与が明らかになった場合には、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
教育・研修
私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員と全従業員に対し、適切な教育・研修を行います。
情報提供
私たちは、本方針に関する説明責任を果たすために、人権尊重の取り組みについて、適切な情報提供を行います。